利用規約
●利用規約
利用許諾契約書
「株式会社タグ映像事業部」 利用規約
「タグ映像」利用規約（以下、本規約といいます。）は、（http://xn--livr65g.com/）の利用者と「株式会社タグ映像事業部」との間に締結される法的な文書となります。本サービスのユーザーは、弊社所定の箇所に設置している同意のチェックボックスをクリックすることをもって、本規約に定めるすべての条項に同意したものとみなされますので、ご利用になる前に必ず本規約をお読みください。
第１条 定義等
本規約において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１．本規約
「株式会社タグ映像事業部」利用規約のことをいう。
２．弊社
タグ映像事業部（弊社サイト：http://xn--livr65g.com/）
３．ユーザー
本サービスの利用者のことをいう（個人、法人又は法人類似の団体を含みます）。
4．本サービス
ホームページ掲載の各種制作サービス、これを本サービスという。
5．登録メールアドレス
ユーザーが、本サービスの利用に際して、弊社が管理する「タグ映像事業部」に登録した電子メールアドレスのことをいいます。
第２条 本規約の適用、変更等
１．ユーザーは、本規約及び本規約と一体をなす、各種利用規約に従い、本サービスを利用するものとします。ユーザーが第4条２項に定める利用開始の手続を完了した時点をもって、本規約の内容を承諾したものとみなします。
２．弊社は、任意の理由により、いつでも、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更、追加、及び削除をすることができるものとします。
３．弊社が規約変更等を行った場合は、ユーザーに対し、変更後の規約の内容につき、公開することとし、この公開時点より変更後の規約の適用開始時期とします。
第３条 通知、連絡等
１．弊社がユーザーに対して、通知、連絡等を行う場合には、ユーザーの登録メールアドレスに対して電子メールを送信する方法、又は本サービスのウェブサイト上に掲示する等の方法によるものとします。
２．前項の通知、連絡等を本サービスのウェブサイト上に掲示した時点をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。また、弊社がユーザーに対し電子メールを発信した時点をもって、ユーザーに当該通知、連絡等が到達したものとみなします。
３．ユーザーは弊社に対し、弊社の製品・サービス等についての購入前相談その他の問い合わせをすることができます。この場合は、弊社指定の問い合わせフォームにて連絡を行うこととします。電話又は訪問による問い合わせはお受け致しかねます。
第4条 利用申込み等
１．本サービスの利用を希望する者は、弊社指定の申込みフォームより、利用申込みを行い、製品の対価を支払って、本サービスの利用を開始するものとします。
２．ユーザーは、前項の利用開始にあたり、弊社の管理するホームページに、氏名（ニックネーム、ハンドルネームは不可）又は個人・法人名又は法人類似の団体名と連絡が可能な電子メールアドレス、住所を入力して、利用申込みを行うこととします。
３．ユーザーが製品の対価を支払い、弊社がその支払いを確認できた時点をもって本サービスの利用開始時点とします。
４．本条第1項の申込をする場合、ユーザーは、登録事項を正確に入力するものとします。弊社は、ユーザーに登録内容の確認等のために資料の提出を求めることができるものとします。
５．本条第1項の申込をした者又はユーザーが、次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は、同人に対し、本サービスの利用をお断りし、本規約第12条所定の措置を執ることができるものとします。弊社は、いかなる場合においても本サービスの利用をお断りした理由を開示致しません。
（１）ユーザーの登録内容に虚偽の事実があった場合
（２）未成年者、被保佐人、成年被後見人のいずれかで、利用申込みの際に法定代理人又は保佐人の同意等を得ていなかった場合
（３）申込みをした者又はその関係者が暴力団等の反社会勢力と関わりがあると弊社が判断した場合
（４）本規約11条所定の禁止事項に該当する行為が確認できる場合、又はそのおそれがある場合
（５）その他弊社の業務の遂行上又は技術上支障が生じるおそれがある場合
６．振込手数料、決済手数料等、製品の対価の支払いに要する費用はユーザーが負担するものとします。
第５条 解約
１．ユーザーが、解約を行う場合、弊社所定の解約手続によるものとします。この場合、弊社は既に受領した金員の払い戻し等は一切行いません。解約時のデータ等のバックアップはユーザーの自己責任において行うものとします。
２．ユーザーが死亡した場合は、弊社がユーザーの死亡を知り得た時点をもって、前項所定の解約手続があったとみなします。
３．ユーザーが本規約に違反した場合、弊社はいつでも解約を行うことができます。
４．ユーザー又は弊社による解約がなされた場合、ユーザーは本サービスの使用を中止できます。
５．弊社は、解約手続完了日の翌日から起算し、14日が経過した時点をもって、ユーザーのデータ及び登録情報を削除できるものとします。本項に定める削除に起因してユーザー又は第三者に生じた損害につき、弊社は一切その責任を負わないものとします。本項の規定は、弊社にユーザーのデータを削除する義務を課すものではありません。
第６条 本サービスの内容の一時中断、変更、及び廃止
１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。
（１）サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（２）システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
（３）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（６）法律、条例その他の法令の施行により、本サービスの提供に支障が生じた場合
（７）その他、運用上、技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
２．弊社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の変更を行うことができるものとします。
３．弊社は、いつでも任意の理由により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
４．弊社は、本サービスの内容の一時中断、変更及び廃止によりユーザー又は第三者に生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第７条 ユーザーの義務
１．ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを準備するものとします。また、電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバへ接続するものとします。そのために必要な手続は、ユーザーが自己の費用と責任をもって行うものとします。
２．ユーザーは、本サービスを利用するための電子メールアドレス及びパスワード等を自己の責任をもって管理するものとします。電子メールアドレス及びパスワード等の漏洩、不正使用などから生じた損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、弊社は一切その責任を負わないものとします。
３．第三者が著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を有する著作物、商標、サービスマーク、デザイン、表示等を登録、掲載する場合は、ユーザーが当該知的財産権者より許諾を得る必要があります。弊社はユーザーと知的財産権者との間の紛争につき、一切関与しないものとします。
４．ユーザーは、サーバに保存されたデータ等の毀滅に備えて、ユーザーの責任において定期的にその複製、バックアップを行うものとします。バックアップを懈怠し、サーバ上のデータ等の毀滅によって、ユーザー又は第三者が損害を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとします。
５．ユーザーは、弊社と連絡可能な電子メールアドレスを弊社に登録することとします。ユーザーが弊社に登録した電子メールアドレスに対して、弊社が通知、連絡等を行った際に、ユーザーと連絡がとれなかったことによりユーザーが損害を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとします。
第８条 禁止事項
１．ユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為を行わないものとします。
(1) 登録情報に虚偽の内容を記載する行為
(2) 弊社もしくは第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他者の財産、プライバシー、肖像権その他の人格的権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(8) 本サービス上に掲載された弊社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
(9) 他者になりすましてサービスを利用する行為、電子メールアドレス、パスワード等を第三者に譲渡、貸与する行為
(10) 有害なコンピューター・プログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態におく行為
(１１) 本人の同意を得ること無く、又は詐欺的な方法により、他者の個人情報を収集する行為
(1２) 法令に基づき、監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する又は違反するおそれのある行為
(1３) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為及びそれらを教唆、幇助する行為、サービスの運営を妨害する行為、弊社の信用を毀損しもしくは弊社の財産を侵害する行為又は他者にもしくは弊社に不利益を与える行為
(1４) 上記各号のいずれかに該当する行為が見られるデータに、当該行為を助長する目的で、リンクを張る行為
(1５) その他、上記各号に準じる行為のうち、弊社が不適切と判断する行為
２．ユーザーは、弊社の承諾なしに本サービスのユーザーとして有する権利を、第三者に転売、譲渡、もしくはこれに類する行為、又は質権の設定その他担保に供する行為等はできないものとします。
第９条 本規約違反等への対処
１．弊社は以下の場合には問題解決に適切と思われる措置を講じることができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。この場合、弊社は当該ユーザーに対し事前に当該措置について通知する義務を負うものではありません。
（１） ユーザーが本規約に違反した疑いがある場合
（２） ユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から弊社に対しクレーム又は請求等がなされ、かつ、弊社が必要と認めた場合
（３） その他の理由で本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合
２．弊社が前項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因し、ユーザー又は第三者が被った損害に関して、弊社は一切その責任を負わないものとします。
３．本条第1項の規定は、弊社にユーザーの行為を監視する義務、及び前項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。弊社が前項に定める措置を講じなかったことによりユーザー又は第三者が被った損害について、弊社は一切その責任を負わないものとします。
第１０条 免責等
１．弊社は、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、及び、情報の利用により得た成果等について、いかなる保証も行いません。
２．ユーザーが本サービスに登録した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。弊社は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、不慮のシステムトラブル等により生じた損害について、弊社は一切その責任を負わないものとします。
３．本サービスの利用に必要な電子機器、装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良、又は不具合により、ユーザー又は第三者に損害が生じたとしても、弊社はその責任を負わないものとします。
４．本サービスの利用に関し、ユーザー間又はユーザーと第三者との間で生じた紛争に関して、弊社は一切その責任を負わないものとします。この場合、ユーザーは、他のユーザー又は第三者が弊社に対して責任を追及したために、弊社が被った損害（弁護士費用、訴訟費用を含むがこれに限られない。）について、直ちに賠償をするものとします。
５．弊社は、次に掲げる場合には、ユーザー登録情報も含め、本サービスのサーバ上のすべての情報を閲覧、保存、又は第三者に開示すること（以下「閲覧等」とします）ができるものとします。それによって生じたいかなる損害についても、弊社は一切その責任を負わないものとします。なお、本項の規定は、弊社に本サービスのサーバ上の情報の閲覧等の義務を課すものではありません。
（１）本規約違反の有無を確認する必要があるとき
（２）人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき
（３）裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
（４）本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき
（５）ユーザーによる明示の同意があるとき
（６）その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき
８．本サービスの利用に関してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。弊社がユーザー又は第三者に対し、損害賠償責任を負う場合において、賠償するべき損害は、ユーザー又は第三者が被った直接かつ現実の損害に限られ、その賠償額は本契約に基づきユーザーが弊社に対し支払った金額を超えないものとします。
第１１条 その他
１．本規約の一部条項が法令によって無効となった場合においても、当該条項は法令で認められる範囲で有効に存続するものとします。
２．本規約は、制作条件等に伴い、改訂されることがあります。
３．本規約に関し疑義が生じた場合には、弊社とユーザーは誠実に協議を行うこととします。
４．本規約に関連又は起因する紛争が発生した場合には、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
５．本規約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとします。
以上
2014年3月1日
東京都港区南青山4-7-16-101
株式会社タグ 映像事業部
